雀賢荘の移管に関するお知らせ

 現在、株式会社テラネットプロダクトより提供させていただいている、「ネットワーク対戦麻雀・雀賢荘」の管理・運営が、2002年7月より有限会社アイ・エス・ジャパンに移ることになりました。

 この移管により、一部ホームページのURLが変更になります。新しいURLは詳細が決定次第ご連絡致しますので、今しばらくお待ち下さい。

 また、使用条項に一部変更がございますので、下記の使用条項をご確認の上、ご同意下さいますようお願い申し上げます。

 なお、サービス内容に変更はございませんので、今までどおりご利用頂けます。

 今後とも「ネットワーク対戦麻雀・雀賢荘」をご愛顧下さいますよう、お願い申し上げます。


2002年6月19日
株式会社 テラネットプロダクト
代表 平井 英一

本件に関するお問い合わせ先 jankenso@is-jpn.com
有限会社アイ・エス・ジャパン http://www.is-jpn.com/

「雀賢荘」使用条項 (2002年7月末日より施行)
 雀賢荘をご利用の際は、必ず以下の規約にご同意下さい。

免責事項
1. 著作権の帰属
 「雀賢荘」及びこのサイト内の雀賢荘に関する文章,画像,ダウンロード用に提供されるソフトウエア等(以下関連資料) に係わる著作権およびその他一切の知的財産権は有限会社アイ・エス・ジャパン(以下アイ・エス・ジャパン)に帰属します。
 アイ・エス・ジャパンは雀賢荘及び関連資料の非独占的 使用権を許諾します。
 アイ・エス・ジャパンは予告なく雀賢荘及び関連資料の内容を変更、または「雀賢荘」の運用を停止することがあります。

2. 禁止事項
「雀賢荘」及びこのサイトを以下の目的で使用することはできません。

2.1 「雀賢荘」を非合法、いやがらせ、名誉毀損、他人のプライバシー侵害、脅迫、他人の知的財産権やその他の権利を侵害す る、あるいはその可能性がある内容を送受信する目的で利用すること。

2.2 「雀賢荘」のソフトウェアに関し、自ら使用する以外の目的で複製修正、変更改変、翻案、リバース・エンジニアリング(逆コンパイル、逆アセンブル等)すること。

2.3 「雀賢荘」もしくは関連資料、またはこれらの複製物の全部もしくは一部に関して第三者に対して販売、頒布、譲渡(有償 ・無償を問わない)、賃貸またはその他の処分を行うこと。

2.4 雀賢荘を違法な目的で利用すること。雀賢荘の利用にあたって、関連しうる国内外の法令、条例等に違反すること。

3.利用料金

3.1 利用者は、本サイトの有料のサービスをご利用するにあたり、当該サービスの料金規定に定める料金を所定の支払方法にて支払うものとします。

3.2 利用者が本サイトを利用するにあたりお支払になった料金は、いかなる理由といえども返還されないものとします。

4. 免責事項

4.1 アイ・エス・ジャパンは、雀賢荘、または関連資料・関連機器の欠陥などについて、これらを使用したこと、またはできなかったことから生じる直接的、または間接的な損害(情報の消失、毀損等による損害を含みます)に関していかなる責 任も負いません。
 このことは、雀賢荘が何らかの損害が生じる可能性について告知を受けていた場合でも同様です。

4.2 アイ・エス・ジャパンは、雀賢荘の利用者の間でトラブル・紛争が発生した場合、一切の責任を負いません。

5. 一般条項

5.1 本使用条項は、日本法に準拠します。
 このサイトの使用に関し生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします 。
 本条項を含む本使用条項の条項が効力を持たない地域においては、このサイトを使用することができません。

5.2 本使用条項又はこのサイトの使用により、ユーザーの皆様とアイ・エス・ジャパンとの間にジョイントベンチャー、パートナーシッ プ、雇用関係、代理関係が発生するものではありません。
 ユーザーの皆様は、アイ・エス・ジャパンの代表者、代理人又は使用者となるも のではなく、アイ・エス・ジャパンは、ユーザーの皆様の発言、作為、不作為について一切の責任を負うものではありません。

5.3 準拠法に基づき、本契約の一部(上記免責条項を含むがこれに限られない)が無効又は執行できない場合には、同条項は、同条項の趣旨に最も近い有効且つ執行できる条項により取って代わられるものとし、本使用条項のその余の部分はそのまま有効に存続します。

5.4 本使用条項は、このサイトに関するユーザーの皆様とアイ・エス・ジャパンとの間の完全な合意を構成するものであり、このサイトに関しユーザーの皆様とアイ・エス・ジャパンの間で電信、口頭又は書面によりなされた全ての通信、提案に取って代わるものです。

5.5 本使用条項においてユーザーの皆様に許諾されていない全ての権利は、アイ・エス・ジャパンが保有します。

以上